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シリーズ現代経済研究 | 

日本の税をどう見直すか

土居丈朗 編

定価(本体2,400円 +税)

A5判 並製 248 ページ
978-4-532-13388-7
2010年6月発売

政府の借金は1,000兆円、国民1人あたり800万円にのぼる。もはや、歳出の無駄の削減だけでは抑えきれない。所得課税から消費課税へシフトさせる一方、再分配は「選択と集中」で――いま求められる税制抜本改革の道筋を提示する。

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おすすめポイント

鳩山内閣はいまだ税制の大きな方向性を示していない。本書は、日本のあるべき税制改革として通用する骨太の提言を行う。

目次

はじめに

序 章 いま、なぜ抜本的税制改革か 土居丈朗

第1章 あるべき税制改革の全体像 井堀利宏
第2章 税収の確保と格差の是正 田近栄治 八塩裕之
第3章 二元的所得税再考――公平と効率の両立に向けて 森信茂樹
第4章 経済活力を取り戻すための法人税負担軽減と消費税 土居丈朗
第5章 地方分権改革と地方税のあり方――地方の自立と自己責任の確立に向けて 佐藤主光
第6章 国際租税を取り巻く環境変化と税制のあり方 青山慶二

編集者より

政府の借金は1,000兆円、国民1人あたり800万円にのぼります。もはや、歳出の無駄の削減だけでは、政府債務を抑えることはできません。抜本的な制度改革で歳出削減を図るとともに、必要最小限の増税が求められています。では、具体的に、日本の税制をどう見直せばよいのでしょうか。
所得課税から消費課税へシフトさせる一方、再分配は「選択と集中」で――。
長年にわたり専門的な議論を積み重ねてきた執筆者陣が、現状認識や見解を共有し、いま求められる「税制抜本改革」の道筋を提示します。
なお、本書のまえがき、目次に加えて、各章の冒頭に付けたサマリーを、こちら(日本経済研究センター)からご覧いただけます。ぜひアクセスしてみてください。

(ビジネス出版部 伊藤公一)


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