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法と企業行動の経済分析

柳川範之 著

定価(本体3,800円 +税)

A5判 上製 400 ページ
978-4-532-13323-8
2006年11月発売

M&A、事業再生、職務発明等、企業活動は従来より遥かに法律と密接に関係するようになった。本書は契約理論、情報の経済学など最新の手法とケーススタディで法と経済の関係を理論・実証両面から解き明かす意欲作。

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目次

第1章 法制度はなぜ重要なのか

第2章 コーポレート・ガバナンス――株主が重要事項を決められるのはなぜか

第3章 M&Aの経済学――敵対的買収・防衛策・取引所の意義

第4章 事業再編のケーススタディ・雪印乳業

第5章 破綻法制・事業再生

第6章 事業再生のケーススタディ・日東興業

第7章 株式消却に関する実証分析

第8章 証券化の役割と課題

第9章 職務発明

第10章 取引法、契約法――契約理論との関連

第11章 開発経済・マクロ経済へのインパクト――エンフォースメント問題

第12章 政治的決定プロセス

参考文献
索引


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